第3期高齢者保健事業実施計画（データヘルス計画）

ページ番号1000486　 更新日 令和3年4月1日

計画の目的

我が国では、超高齢社会の到来による被保険者数の増加や医療の高度化に伴い医療費の増加が続いています。今後も団塊の世代が後期高齢者に移行することにより、医療費の一層の増加が見込まれます。そのため、医療費の増加抑制の取組は、今日、国・地方を問わず、重要な政策課題となっています。

本計画では、被保険者の健康診査の結果やレセプト情報等を活用した分析に基づき、被保険者の特性を踏まえた効果的かつ効率的な高齢者保健事業等をPDCAサイクルにより推進し、被保険者の健康の保持・増進と医療費の適正化を図ることにより、高齢者が安心して暮らせる地域社会を支えることを目的とします。

高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施　(一体的実施)

令和元年5月に公布された健康保険法等改正法では、高齢者の心身の多様な課題に対応しきめ細やかな支援を実施するため、高齢者保健事業について、広域連合は広域計画に広域連合と区市町村の連携内容を規定し、区市町村において、国民健康保険の保健事業や介護保険の地域支援事業と一体的に実施することを推進するための体制の整備等に関する規定が盛り込まれています。

広域連合では、この法改正を踏まえ、第2期広域計画に定める連携内容と役割分担により、高齢者保健事業を推進していきます。

• 広域連合の役割分担　健康診査、歯科健康診査の推進、 長寿・健康増進事業の推進、 データヘルス計画の策定と実施、 一体的実施に関わる広域的な取組
• 区市町村の役割分担　 健康診査などの実施、 健康診査後の健康相談や健康教室などの機会の提供、一体的実施に関わる区市町村単位の取組

健康診査結果・医療費等の分析による健康課題の考察

計画全体に関わる目的と課題

計画全体に関わる目的「被保険者の健康の保持・増進と医療費の適正化を図る」について、今回の分析では以下の結果となりました。

1. 東京都の「65歳健康寿命」は、男女ともに年々延伸傾向にありますが、全国的な指標である「健康寿命」は全国と比較して若干低くなっています。

2. 都広域連合の医療費は年々増加傾向にあります。一人当たり医療費も増加傾向にあります。

事業に関わる課題

課題1　被保険者の健康状態の把握と「健康への気づき」を促す健診の推進

• 都広域連合の健診受診率は、近年横ばいから微減傾向です。
• 健診結果の多くの項目で、有所見者率が全国平均を上回っています。
• 医科レセプトにおいて歯周疾患を有する患者は、有していない患者に対して、一人当たりの医療費が高くなっており、生活習慣病や脳梗塞、誤嚥性肺炎の患者一人当たり医療費とも相関があります。口腔ケアと口腔機能維持を目的とする歯科健診の一層の推進が必要です。

課題2　健康課題に応じた保健事業の推進

• 「循環器系の疾患（高血圧性疾患、脳梗塞等）」「筋骨格系及び結合組織の疾患」「新生物＜腫瘍＞」の医療費に占める割合が高くなっています。特に循環器系の疾患は、患者数も一番多くなっています。
• 生活習慣病患者が全患者に占める割合は84.4％と高く、医療費でも全医療費の30.7％を占めています。
• フレイルのリスクとなるBMIとHbA1cが共に正常値未満の被保険者は、低栄養関連疾患の罹患率・一人当たり医療費が比較的高くなっています。

課題3　区市町村の取組の支援

• 被保険者の一人当たり医療費に区市町村間で差があります。
• 後期高齢者数が全体で増加見込みである一方、人口密度・単独世帯割合、また、地域の社会資源の状況等に差があり、優先的に対応すべき課題や取組を進めやすい施策は様々と考えられます。
• 要介護認定率の高い区市町村では、医療費も高くなる傾向が見られます。

課題4　効果的な医療費適正化事業の実施

• ジェネリック医薬品の使用率は年々向上しているものの、国が定める目標値80％には到達していません。
• 多剤併用服薬者数は医療機関受診者の4割以上を占めています。適正服薬の啓発を推進し、必要以上の医薬品を使用している状態でおきる副作用等の有害事象を防ぐことが必要です。

第3期計画における事業の全体像

前述の4つの課題と第2期計画の振り返りによる課題を踏まえて、「健康診査事業」、「歯科健康診査事業」、「医療費等通知事業」、「柔道整復師の施術の療養費適正化事業」、「あん摩・マッサージ・指圧、はり・きゅう療養費適正化事業」等を引き続き実施しつつ、「医療機関受診勧奨事業」、「ジェネリック医薬品使用促進事業」は対象者を拡充し、「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業」と「適正服薬推進事業」を新規に加え、第3期計画としては13事業を推進します。

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