医療費の現状


ページ番号1000768  更新日 令和3年2月25日


 医療費は、後期高齢者医療制度の被保険者の皆さんが病院等の医療機関の窓口で支払った自己負担分と東京都後期高齢者医療広域連合(以下、「当広域連合」といいます。)が医療機関等へ支払う医療給付費で構成されています。
次のグラフは、医療費等総額が10,000円の場合の例を表したものです。

[画像]イラスト:医療費総額(10割)10,000円のうち自己負担分(1,000円)、医療給付費(9,000円)(7.2KB) [画像]イラスト:医療費総額(10割)10,000円のうち自己負担分(3,000円)、医療給付費(7,000円)(7.3KB)

医療給付費の推移

 後期高齢者医療制度がスタートした平成20年度の当広域連合の医療給付費の総額は約8,148億円でしたが、平成23年度は約1兆19億円となり、初めて1兆円を超えました。その後も医療給付費は増加し、令和元年度は約1兆3,538億円となりました(平成20年度から約66%増加)。
 被保険者一人当たりの医療給付費も平成20年度は753,650円でしたが、令和元年度は863,814円となりました(平成20年度から約15%増加)。

[画像]イラスト:当広域連合における医療給付費の推移(63.9KB)

医療給付費の財源構成

 医療給付費は、下記の図のとおり、国・東京都・東京都の区市町村の公費による負担が約5割、後期高齢者支援金(現役世代からの支援金)が約4割、後期高齢者医療の被保険者の皆さんに納めていただく保険料が約1割で成り立っています。この割合は法令により定められているものです。

[画像]イラスト:医療給付費[公費(約5割<国:都:区市町村=4:1:1>)]、皆さんに収めていただく保険料(約1割)、現役世代からの支援金(約4割)(31.6KB)

 医療給付費の約1割は被保険者の皆さんの保険料でまかなうため、医療給付費が増加すれば、皆さんにお支払いいただく保険料も増加することになります。同時に現役世代の負担や、国・東京都・区市町村の公費負担(被保険者の皆さんも含めた国民全体から集めた税金)が増えるということにもつながります。国等の公費負担が増えることにもつながります。

医療給付費と保険料賦課総額の推移

[画像]イラスト:医療給付費と保険料賦課総額の推移(61.3KB)

 医療給付費が増加の一途をたどる状況の中で、後期高齢者医療制度を安定的に持続させていくためには、医療費の適正化への取り組みが大変重要になってきます。当広域連合では、令和元年度の医療費適正化事業として主に次の事業を実施しました。

〇ジェネリック医薬品使用促進事業

〇柔道整復師の施術の療養費適正化事業

〇あん摩・マッサージ・指圧、はり・きゅう療養費適正化事業

〇医療費等通知事業

〇医療費適正化啓発広報事業

〇重複・頻回受診者等訪問指導事

〇医療機関受診勧奨事業及び健康診査未受診理由調査事業

   被保険者の皆さんのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。          


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